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「認知症高齢者鉄道事故の遺族に損害賠償請求…!法的視点と社会的視点から考える」

日時 2014年9月11日(木)
場所 大田区消費者生活センター

9月11日に、大田区消費者生活センターにて「認知症高齢者鉄道事故の遺族に損害賠償請求…!法的視点と社会的視点から考える」というテーマで講演しました。準備に5か月の時間をかけた発表です。

愛知県で起きた今回の鉄道事故は成年後見に関わる司法書士にとっても大変興味深いものとなっています。亡くなった男性が「加害者」で、振替輸送費などの損害を被ったJR東海が「被害者」であるという点が特殊です。

第1部では、まず名古屋地裁と名古屋高裁がどのような法律構成で結論を出したか、民法の不法行為の条文を使いながら説明しました。続いて民法714条の監督義務責任の問題点を検討しました。最後は、今回の鉄道事故を別のシチュエーションで考えてみました。「損害を被ったのが、鉄道会社ではなく個人だった場合」「後見人が就任していた場合」「在宅独居の場合」「施設から脱走した場合」です。シチュエーションを変えることにより、別の考え方が出てくるものです。

第2部では、社会的論点を検討しました。一般市民も鉄道会社もまず認知症を理解することが重要であることを提案し、参考として福岡県大牟田市の取り組みを検討しました。また、現在創設が期待されている公的補償制度についても説明を加えました。

綱川先生からの「地域」に関するコメントの後、意見交換になりました。

「なぜ、この事件だけが裁判になったのか」「JRの安全確保義務違反を問うべきではないか」などの意見が出て、関心の高さが分かりました。

補足として、私から民法学者を中心に提唱されている「民法713条の削除」という問題を発表して発表を終えました。

司法書士紹介

大津 寛

【司法書士】大津 寛
登録番号:東京第4236号
簡裁代理認定番号:第601026号
公益社団法人成年後見センター・
リーガルサポート会員
会員番号:第3105201号

事務所情報

新宿区西早稲田2-4-25

■住所
新宿区西早稲田2-4-25
ハイネス早稲田101

■アクセス
東西線「早稲田駅」より徒歩5分
副都心線「西早稲田駅」より徒歩11分

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