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成年後見

成年後見制度とは

認知や知的・精神の障害などが原因で、判断能力の不十分と判断された場合、財産(預貯金や不動産関係など)を管理したり、身のまわりの世話のため、介護サービスや介護施設へ入所する契約を結んだり、遺産分割協議を行ったりする必要がある場合でも、ご自身で契約などをするのが難しい事もあります。

また、自分に不利益な契約を提示された場合でも、きちんとした判断ができず、流れで契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあってしまうことも十分に考えられます。

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。
法定後見制度は、3つの類型に分かれます。
後見、保佐、補助の3つです。この3つは、精神上の障害の程度によって区別されます。

法定後見制度の概要

  後見 保佐 補助
対象となる方 判断能力が欠けているのが通常の状態の方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
申立てをすることができる人 本人、配偶者、四親等内(しんとうない)の親族、検察官など市町村長(注1)
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為   民法13条1項所定の行為
(注2)(注3)(注4)
申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為の一部)
(注1)(注2)(注4)
取消しが可能な行為 日常生活に関する行為以外の行為 同上
(注2)(注3)(注4)
同上
(注2)(注4)
成年後見人等に与えられる代理権の範囲 財産に関するすべての法律行為 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」
(注1)
同左(注1)

(注1)本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。
(注2)民法13条1項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。
(注3)家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。
(注4)日常生活に関する行為は除かれます。

法定後見制度のメリット

  • 判断能力が低下した人の財産管理と身上監護等のサポートをすることができる。
  • 当該内容が登記されるため、成年後見人等の地位が公的に証明される。
  • 成年後見には取消権があり、本人が詐欺にあった場合はその契約を取り消すことができる。

法定後見制度は、家庭裁判所により選ばれた「成年後見人」「保佐人」「補助人」等が、ご本人の利益を考えながら本人に代わって契約をしたり、本人が法律行為をするときに代理として同意を与えたり、本人の同意を得ないで行ってしまった不利益な契約などを後から取り消し、本人を保護・支援します。

任意後見制度のメリット

  • 任意後見人、任意後見監督人は、本人の信頼できる方を本人の意思で選任できる。
  • 判断能力が減退してしまった場合でも、要望する事項を任意後見契約で予め定めておくことで、本人が希望する生活を送ることができる。
  • 不利益になる契約を締結するリスクが少なくなる。
  • 家庭裁判所が関与してくれる。

自分はまだ若い!など、今は元気で自分でなんでも決めることができる状況であっても、将来的に認知症になったらどうしよう・・・という不安を感じている方が、まだ判断力があるうちに、将来の後見人になってくれる人を決めておく制度をいいます。

司法書士紹介

大津 寛

【司法書士】大津 寛
登録番号:東京第4236号
簡裁代理認定番号:第601026号
公益社団法人成年後見センター・
リーガルサポート会員
会員番号:第3105201号

事務所情報

新宿区西早稲田2-4-25

■住所
新宿区西早稲田2-4-25
ハイネス早稲田101

■アクセス
東西線「早稲田駅」より徒歩5分
副都心線「西早稲田駅」より徒歩11分

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